人権尊重に関する基本的な考え方

私たちは、経営理念に掲げる通り人間性尊重の経営を行って参りました。年齢、国籍、人種、性別、障がいの有無、宗教、経験、価値観など目に見えない違いも含め、人間性を尊重した規律ある行動を取り、社会に信頼され共感される企業であり続けます。

そして「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」、国連の「グローバル・コンパクト」および「ビジネスと人権に関する指導原則」を人権に関して最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。

なお、人権に対する負の影響を引き起こした場合や関与したことが明らかになった場合には、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。