人権尊重・人材活躍に向けた取り組み

Initiatives for Respect for Human Rights and Human Resource Success

人権尊重・人材活躍に向けた取り組み

Initiatives to Promote Women's Activities

女性活躍推進の取り組み

当社は、女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しています。
「一般事業主行動計画」には、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の目標を定めています。

採用した労働者に占める女性労働者の割合を２５％以上にする

この目標を達成するために次の対策を行っています。

01 柔軟な働き方がし易い環境を整備し、採用活動に活かす。
02 女性社員の採用活動への参加を増やし、女性目線で広報を行う。

採用した労働者に占める女性労働者の割合（正社員）

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
女性比率	45.1%	35.2%	33.8%	29.8%	29.7%	26.3%	32%
女性採用者数	37名	19名	22名	14名	11名	10名	8名
採用者数全体	82名	54名	65名	47名	37名	38名	25名

正社員の男女比率

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
女性比率	22.6%	23.8%	24.7%	27.5%	29.1%	30.1%	32.6%	33.3%
男性	312名	324名	345名	356名	371名	374名	376名	390名
女性	91名	101名	113名	135名	152名	161名	182名	195名

採用した労働者に占める女性労働者の割合は、2015年度より安定して25%以上を維持しています。
また、女性正社員の割合は全体の30％を超えました。

Equal Pay for Equal Work

同一労働同一賃金の取り組み

採用した労働者に占める女性労働者の割合（正社員）

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
正社員登用者数（前年5/21付）	5名	13名	18名	13名	31名	30名
正社員	458名	491名	523名	535名	587名	601名
準社員	68名	86名	92名	82名	52名	21名
パートタイム社員	64名	31名	9名	10名	10名	8名

パートタイム・有期雇用労働法に定める「通常の労働者とパートタイム労働者及び有期雇用労働者との均等・均衡待遇の確保」に基づき、同一労働同一賃金を実施しています。
パートタイム社員の準社員登用、準社員の正社員登用を積極的に行い、雇用の安定化を進めています。また、2019年に準社員人事制度を策定し、正社員登用審査基準を定め、正社員までのキャリアプロセスを明確にしました。
準社員等（再雇用嘱託社員含む）、パートタイマー等について、正社員との均等・均衡待遇の確保をするため、2021年度に基本給・各手当・退職金・慶弔金・休暇等の改定を実施しました。

Introduction of staggered work hours and telecommuting systems

時差出勤・在宅勤務制度の導入

働き方改革の一環として時差出勤・在宅勤務制度を導入しています。

在宅勤務制度

本人または家族の体調不良時や在宅勤務が最も効率が良いと判断する場合に在宅勤務制度の活用を認めています。（職務内容により対象範囲を決定）

時差出勤制度

子（小学校4年生以下）の育児や1か月を超える家族の看護が必要な場合、　健康上の理由から感染リスクを軽減したい場合、海外の取引先を担当して時差の影響を受ける場合に時差出勤制度の活用を認めています。