Initiatives for Respect for Human Rights and Human Resource Success

人権尊重・人材活躍に向けた取り組み

Initiatives to Promote Women's Activities

女性活躍推進の取り組み

当社は、女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しています。
「一般事業主行動計画」には、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の目標を定めています。

採用した労働者に占める女性労働者の割合を25%以上にする

この目標を達成するために次の対策を行っています。

  • 01 柔軟な働き方がし易い環境を整備し、採用活動に活かす。
  • 02 女性社員の採用活動への参加を増やし、女性目線で広報を行う。
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合(正社員)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
女性比率 45.1% 35.2% 33.8% 29.8% 29.7% 26.3% 32% 45.7% 53.3%
女性採用者数 37名 19名 22名 14名 11名 10名 8名 16名 24名
採用者数全体 82名 54名 65名 47名 37名 38名 25名 35名 45名
  • 正社員の男女比率
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
女性比率 22.6% 23.8% 24.7% 27.5% 29.1% 30.1% 32.6% 33.3% 33.6% 34.9%
男性 312名 324名 345名 356名 371名 374名 376名 390名 387名 379名
女性 91名 101名 113名 135名 152名 161名 182名 195名 196名 203名

採用した労働者に占める女性労働者の割合は、2015年度より安定して25%以上を維持しています。
また、女性正社員の割合は全体の30%を超えました。

Equal Pay for Equal Work

同一労働同一賃金の取り組み

  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合(正社員)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
正社員登用者数
(前年5/21付)
5名 13名 18名 13名 31名 30名 11名 2名
正社員 458名 491名 523名 535名 587名 601名 611名 591名
準社員 68名 86名 92名 82名 52名 21名 6名 2名
パートタイム社員 64名 31名 9名 10名 10名 8名 8名 7名

パートタイム・有期雇用労働法に定める「通常の労働者とパートタイム労働者及び有期雇用労働者との均等・均衡待遇の確保」に基づき、同一労働同一賃金を実施しています。
パートタイム社員の準社員登用、準社員の正社員登用を積極的に行い、雇用の安定化を進めています。また、2019年に準社員人事制度を策定し、正社員登用審査基準を定め、正社員までのキャリアプロセスを明確にしました。
準社員等(再雇用嘱託社員含む)、パートタイマー等について、正社員との均等・均衡待遇の確保をするため、2021年度に基本給・各手当・退職金・慶弔金・休暇等の改定を実施しました。

Introduction of staggered work hours and telecommuting systems

時差出勤・在宅勤務制度の導入

働き方改革の一環として時差出勤・在宅勤務制度を導入しています。

  • 在宅勤務制度
  • 本人または家族の体調不良時や在宅勤務が最も効率が良いと判断する場合に在宅勤務制度の活用を認めています。(職務内容により対象範囲を決定)

  • 時差出勤制度
  • 子(小学校4年生以下)の育児や1か月を超える家族の看護が必要な場合、 健康上の理由から感染リスクを軽減したい場合、海外の取引先を担当して時差の影響を受ける場合に時差出勤制度の活用を認めています。

Measures to support self-directed learning

自発的な学習を支援する施策

自発的学習で培ったスキルや知識を自身の仕事に応用することで働くやりがいや満足度がより一層高まり、社員自身のスキルアップやキャリア形成につながります。社員が多様なスキルを習得することで、専門性の高い人材層が厚くなり、新たなビジネスの創出や世界に誇れるモノづくりへの発展にも寄与すると考えています。

  • 資格取得学習支援制度
  • 資格取得のための学習をしたい社員が学習内容・意欲・会社への貢献等について自ら申請し、承認を受けた学習費用および資格取得に関わる費用(受験料等)を会社が支援します。業務に直接的に関係しない資格であっても申請することが可能です。

  • 新たな学習機会の提供
  • 「eラーニングシステム」を導入し、学ぶ意欲のある社員がいつでもどこでも学習できる環境を整えています。

Line care and self-care training

ラインケア・セルフケア研修

心の健康を守るための取り組みとして、リーダー社員向けのラインケア研修と一般社員向けのセルフケア研修を実施しています。

  • ラインケア研修
  • メンタル不調の早期発見ポイントやメンタル不調未然防止の取り組み、ハラスメント対策を含む効果的なコミュニケーションの取り方を学習します。

  • セルフケア研修
  • ストレスマネジメントの知識・スキルや、上司・同僚とのコミュニケーションの取り方、ハラスメントの種類などを学習します。

Healthy company declaration

健康企業宣言

健康優良企業 銀の認定証

2024年に健康優良企業認定を目指し、東日本プラスチック健康保険組合へ「健康企業宣言」を行いました。積極的な健康経営への取り組みを実施した結果、2025年に「健康優良企業 銀の認定証」を取得することができました。